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新着情報

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70歳までの就労機会確保が努力義務に (2020年2月10日)

政府は、70歳までの就業機会の確保を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法など、関連法案を閣議決定した。現行は希望者全員を65歳まで雇うよう企業に義務付けており、企業は、(1)定年廃止、(2)定年延長、(3)再雇用制度の導入の選択肢がある。改正案では、さらに、(4)別の会社への再就職、(5)フリーランス契約への資金提供、(6)起業支援、(7)社会貢献活動参加への資金提供なども選択肢として認める。今国会で成立すれば、2021年4月から施行される。

文化庁が日本語能力の共通指標案をまとめる (2020年2月3日)

外国人材の受入れ拡大に合わせて、文化庁の文化審議会は24日、日本語の習熟度
を6段階で示す指標を大筋でまとめた。「読む」「聞く」「書く」「話す(やりとり)」
「話す(発表)」の5つの言語活動ごとに、各段階(習熟度に応じた6段階)で何が
できるかを定義づける。外国人が日本語を学ぶ際の目安にしたり、企業が外国人材
の日本語能力を客観的に把握したりするのに役立てる。21年度末に最終的な取り
まとめをする。

2年連続でマクロ経済スライドを発動 (2020年2月3日)

厚生労働省は、2020年度の公的年金支給額を2019年度比で0.2%引き上げると
発表した。マクロ経済スライドの適用により、本来の年金額の伸び率0.3%が
0.2%に抑えられる(調整率マイナス0.1%)こととなった。年金額を抑える
マクロ経済スライドは、2015年度、2019年度に発動されており、2年連続での
発動は2004年の制度導入以来初となる。

今年4月より「特定技能」の受験資格が拡大 (2020年2月3日)

出入国管理庁は、昨年4月に創設した外国人就労における新在留資格「特定技能」
の受験資格について、従来は原則、中長期滞在者などに限っていたものを、初めて
来日した3か月以内の短期滞在者にも拡大すると発表した。観光やビジネスで
訪れた外国人も試験を受けられるようになる見込み。今年4月から適用される。

大企業で月80時間超の残業、依然約300万人〜総務省調査 (2020年1月27日)

総務省の調査で、大企業の残業に罰則付き上限が導入された2019年4月以降も月80時間超の残業をしている人が推計で約300万人に上ることがわかった。部下の仕事量が減ったしわ寄せで、中間管理職などの残業が高止まりしているとみられる。働き方改革関連法の施行で、大企業は昨年4月から従業員の時間外労働を年720時間以内にすることが義務づけられた。月100時間を超えてはならず、2〜6カ月平均で月80時間以内にしなければならない。建設業など一部業種を除き、違反があれば30万円以下の罰金か6カ月以下の懲役を科せられる。同様の規制は今年4月からは中小企業にも適用される。

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