Ｑ.基本的な事務手続は自社で行えるので顧問契約まで必要ではありません。ただ、日々 
  の業務の中で相談したい時、手続をどうしたらよいかわからない時もあります。相談
  対応のみをお願いすることもできますか？
Ａ.私どもでは現在、顧問契約の他にも各会社のニーズに合わせたご支援を行っておりま
  す。相談契約というもので、事務手続は会社で行っていただくことで顧問契約より安
  価です。訪問有りの契約と訪問無しの契約があります。訪問有りの契約の場合は、毎
  月1回以上は訪問しますのでその際にご相談、ご質問いただき、またいつでも電話、フ
  ァクス、メール等でご相談に応じます。訪問無しの契約の場合は、随時、電話、ファ
  クス、メール等で何度でもご相談に応じます。

Ｑ.判断に迷うことがあり専門家の意見を聞きたいとき、顧問契約も相談契約もしていな
  い場合、スポットで相談することはできますか？
Ａ.毎月の契約はしていない場合でも、スポットで随時、1時間以内6,000円の報酬額でご
  相談に応じます。役所に聞きにくいこともあるかと思いますのでどうぞご相談くださ
  い。

Ｑ.就業規則はふだん見ることはほとんどありません。また、市販の就業規則で十分に使
  えるのではないですか？
Ａ.就業規則は、ふだんは重要性を実感されにくいものです。ただ、従業員がケガをして
  長期間休む、育児休業を取りたい、退職をする、など何かあったときに見る機会が多
  くなります。就業規則の規定のしかたでトラブルの解決や事前のトラブル回避、問題
  社員から会社を守る、無駄な出費を避けること等が可能となります。市販の就業規則
  は労働関係の法律の観点のみで作成されていることが多く、個々の会社の労使の関係
  を一切加味していません。実際に、市販の就業規則を使用し、従業員から思わね権利
  を主張されて経営者が困惑するケースがあります。法律に取扱いが定められていない
  出来事が起きたときは、就業規則が根拠になります。法律はもちろん守りつつ、それ
  ぞれの会社の実態に合った「働くときのルール」を明確にすることで従業員も安心し
  て働くことができる「オーダーメイドの就業規則」の作成をお勧めします。

Ｑ.退職した従業員から残業代の未払い分を請求する・・・との手紙が届きました。従業
  員の在職中には残業代を支給していましたが。。このような場合、スポットでも相談
  に応じていただけますか？
Ａ.スポット依頼でのご相談にも応じております。直接　御社に訪問して、就業規則、タ
  イムカード、賃金台帳などを拝見させてください。そして退職までの経緯などを含め
  てじっくりお話をお聴かせいただき適切な解決を目指してご相談に応じたいと思いま
  す。