トップページ > よくある質問

よくある質問

よくある質問

顧問契約をすると、会社にとってどのようなメリットがあるのですか?
  1. ①顧問契約をしていることで、私どもは顧問先企業の実情については事前に把握できるため、その企業は採用から退職までの労使間の思わぬトラブル、法的な問題が発生しないよう、専門家の視点から随時、アドバイスを受けることができます。またそのような問題が発生したときでも、速やかな対処を受けることができます。
  2. ②書類を作成する時間、調べる時間から解放されます。
  3. ③スポットでその都度依頼するよりも報酬額が割安で、就業規則作成、給与計算代行も安く依頼できます。
  4. ④助成金情報や法改正の情報を得ることができます。また、情報が氾濫している現在、それぞれの会社にとって必要な情報を得ることができ、社会的に取り残される心配はなくなります。
  5. ⑤頻繁な法改正や従業員の入退社に対し、保険料のムダや給付漏れ、申請漏れといったリスクを回避することができます。
  6. ⑥就業規則を常に最新のものにし、様々な問題が発生したときに会社がダメージを受けずにすみます。
  7. ⑦従業員の労務管理に関する対応、疑問などいつでも、どんなことでも、何度でも相談することができます。顧問契約をしている場合は、土、日、祝日にも対応致します。
基本的な事務手続きは自社で行なえるので顧問契約まで必要ではありません。ただ、日々の業務の中で相談したい時、手続きをどうしたらよいかわからない時もあります。そんな時だけ相談することもできますか?
私どもでは現在、顧問契約のほかにも各会社のニーズに合わせたご支援を行なっております。
 ひとつは相談訪問契約です。この契約は、事務手続きは会社で行なっていただくことで顧問契約より安価です。毎月1回以上は訪問しますのでその際にご相談、ご質問いただき、またいつでも電話、ファクス、メール等でご相談に応じております。
 もう一つは、相談契約で、相談のみお受けしております。事務手続きは会社で行なっていただき、訪問も致しませんが、随時、電話、ファクス、メール等で何度でもご相談に応じております。
 また、毎月の契約はしていない場合でも、随時、1時間あたりの報酬額でご相談に応じます。役所に聞きにくいこともあるかと思いますのでどうぞご相談ください。
インターネットから取り込んだ就業規則、市販の就業規則でも使えるのではないですか?
 インターネットから取り込んだ就業規則、市販の就業規則に自社の就業時間等を入れてそのまま使用しても、確かに法違反にはならないでしょう。しかし 現在、とても多く発生している事業主と個人の従業員の労働紛争の約90パーセントは、不十分な就業規則が原因だといわれています。市販等の就業規則は、労働関係の法律の観点からしか作成されていませんし、それぞれの会社の経営状態、労使の関係を一切 加味していません。
 実際に、市販等の就業規則を使用し、従業員から思わぬ権利を主張されて経営者が困惑するケースが多く見られます。
 就業規則は、規定の取り入れ方で、トラブルの解決や事前のトラブル回避、問題社員から会社を守る、無駄な出費を避けること等が可能となります。そして、法律に定められていない部分については、それぞれの会社の実態に合った“働くときのルール”を明確にすることで従業員も安心して働くことができます。就業規則は、活用できる「オーダーメイドの就業規則」の作成をお勧め致します。
退職した従業員から残業代の未払い分を請求する・・・との手紙が届きました。
当社は残業代は支払ってきたはずです。その従業員は問題社員ではありましたが・・・。
このような場合、スポットでもご相談に応じていただけますか?
スポット依頼でのご相談にも応じております。直接 貴社にお伺いして、就業規則、タイムカード、賃金台帳などを拝見させてください。そして退職までの経緯などを含めてじっくりお話をお聴かせいただき、最良の解決を目指してご相談に応じたいと思います。
  • トップページ
  • 業務案内
  • 新着情報
  • 報酬案内
  • よくある質問
  • 事務所案内/プロフィール
  • お問い合わせ

ページのトップへ